「安倍晋三元首相は、わずかな笑みを残したまま崩れ落ちた」　共同通信の取材記者が記録した、事件発生からの２日間

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　日本は一時代を終えたことになります。安倍総理は米国及び中国そしてロシアとの中立、良い意味での八方美人政策を貫いてきました。今後は中ロ路線を切り離し、米国はじめ西側諸国と対中政策に舵を切っていく可能性が高くなりました。ロシア産原油の価格制限やロシア制裁等、岸田総理は米国の命令通りに動くことになります。本格的な経済・情報戦争に日本人は巻き込まれていきます。
　米国と英国の国際金融資本は、中国から日本への資金移動を開始するため、今後企業や土地を買い占められる可能性があります。日本を金融大国とし、ある意味中ロの盾とし戦争をさせてくるはずです。戦場は日本となりそうですが、今回の戦争は武力戦争ではありません。経済戦・情報戦であるため、日本国民は即死せず徐々に死んでいくことになりそうです。
　しかし、事実に気付く人は少なく、まだ平和は続くと信じている日本人が多くいるのが現実です。過去30年の可処分所得減はすでに経済戦争中であることの証です。唯一助かる手段は情報を常日頃から拾うことです。しかも日本のメディアではなく、海外新聞等の一次情報から分析をすることです。そのためには政治経済金融リテラシー・英語力が必要となります。