ウクライナ情勢巡り米ロ外相が来週会談、国防相は18日に協議

　ロシア軍によるウクライナ国境付近での部隊増強で緊張が再び高まる中で、ブリンケン米国務長官はロシアのラブロフ外相に対し、来週欧州で米ロ外相会談を行うことを提案。これに対しロシアが来週後半の日程を提示し、米国はそれを受け入れた。バイデン大統領は17日、軍事侵攻の可能性は依然として「極めて高い」と警告した。
　ロシアのショイグ国防相は18日、米側の要請を受けてオースティン米国防長官と電話会談を行う。ロシア国防省を引用してインタファクス通信が報じた。
　ロシアはウクライナ侵攻の計画をあらためて否定。安全保障を巡る米国側の提案に対し、不十分だと回答した。ウクライナ軍と親ロシア派武装勢力は、ウクライナ東部での停戦合意に違反したと互いに批判し合っている。
　
　ブリンケン国務長官はクリントン、オバマ政権で戦争屋たちの重役についていました。軍産複合体を率いている米国政府は、軍事産業を使い、インフレで下火になっている米国経済を立て直そうとしているのが明らかです。ワシントンポストやCNNの論調を見ると、米国が煽りロシアが火消しをしている状況が続いています。プーチンは厳しい状況になっています。プーチンは戦争をする気はもともとないのに、米国が煽ることで一触即発がある可能性が出てきました。日本メディアは米国の上記メディアをコピペするだけですので、事実が分からないまま封印されています。