台湾の民間大手シンクタンク、台湾民意基金会は26日、有事の際の米軍の対応に関する最新の世論調査結果を公表した。中国の台湾侵攻があった場合、米軍の派遣があると「信じていない」と回答した人が53.8%にのぼった。ロシアのウクライナ侵攻前に行った2021年10月調査の28.5%に比べ大きく増えた。
世論調査は4月17~19日の3日間、台湾在住の20歳以上の成人を対象に行い、約1千人から回答を得た。内訳は有事の際の米軍派遣の可能性について「全く信じていない」が24.8%、「あまり信じていない」が29%だった。一方、「信じている」「まあ信じている」と回答した人はあわせて36.3%にとどまった。
中国が実際に台湾侵攻に踏み切る可能性については、「とてもある」「まあある」と答えた人が38.6%だった。
ロシアのウクライナ侵攻を見て、台湾人はもう米国は守ってくれないと悟り始めているようです。米国はすでに世界の警察官を止め、世界に点在する米軍を引き上げていくように見えます。蔡英文総統とゼレンスキー大統領の置かれている状況が被ってしまうのは私だけでしょうか・・・。米国が現在のインフレ状況に打ち勝てないと、本格的にドル崩壊と中国の台頭により、台湾有事が現実のものとなってくると思われます。
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