日銀金融政策決定会合 “物価上昇の可能性の中 賃上げ注視を”

　日銀は、12月18日までの2日間、金融政策決定会合を開き、新年度 2022年度の物価の見通しをプラス1.1％とし、去年10月時点に示した0.9％から引き上げました。26日、日銀が公表したこの会合の「主な意見」によりますと物価の見通しについて政策委員からは「企業が価格転嫁を進め、物価上昇圧力が強まることが考えられる」とか、「今年4月以降は、瞬間風速的に2％に近い水準まで上昇する可能性がある」といった指摘が出されました。
　日銀は利上げを否認し、現在の円安を日本経済にプラスと回答しています。市場を混乱させまいと、黒田総裁は火消しに躍起になっています。2022年は間違えなく値上げラッシュが続きます。現在の円安はコストプッシュインフレだということを理解しなければいけません。
　今までの為替操作政策は、経団連からの圧力にたいする対応であり、本来であれば円高にならないと外資による日本投資は始まりません。「円安」という麻薬により、日本は楽して利益を出してきたわけです。そのことで日本の技術革新は進みませんでした。いまだに自動車1本で戦おうとしています。狂気の沙汰の何物でもありません。高市政調会長の国内技術投資と物作りの再構築は見事に打ち砕かれ、経済音痴の岸田総理により日本が破壊されようとしています。