物価安定の鍵握る中小賃上げ、格差是正へいばらの道

今年の春闘では、中小企業の賃上げが例年にも増して注目されている。岸田文雄政権が掲げる格差是正の象徴となるだけではなく、裾野の広い中小の賃上げが実現すれば、日銀が目指す物価安定にも一歩、近づくからだ。経団連が取引価格の適正化を表明するなど環境整備も進みつつあるが、直接的な効果は未知数。ここにきての新型コロナウイルス感染再拡大や株価の急落で、経営者がより慎重になる懸念もある。
　根本的な経済理論が欠如している岸田首相及び側近の大臣達は、とんちんかんな政策を連発しています。デフレ下の状況下、なけなしの利益から人件費を捻出するのが精いっぱいの企業に賃上げの体力はありません。強行すれば、コロナウイルス騒ぎが収まった後に次々と倒産ラッシュが始まることになります。特に中小企業は国の支援で生き延びている企業が多く、これから外資銀行によるM&Aが始まります。
　本来賃上げは自然現象であり、ビルトインスタビライザーの基に企業が自然と動き出すのが普通です。企業競争力を高め、世界的なプレゼンスを高め業績を上げることが第一です。政府は早急に成長投資に財政を使わなければ、日本は本当に自力で立ち上がれなくなります。