エラー|NHK NEWS WEB
毎度のことながら、口先介入でやった感を出すのが政府です。今回も円安を止める気は毛頭ありません。そもそも構造的に日銀の政策を変更することはできません。今利上げをすると、アメリカのインフレに拍車がかかります。バイデンやイエレンが許すはずがありません。また、利上げをすることで長期プライムレートが上がり、フラット35を変動金利で借りている市民が、住宅ローン破綻になる危険性があります。そしてさらにコロナ禍に借入額を膨らました企業群がバタバタ倒産し、失業率が跳ね上がる危険性があるわけです。
円安是正を訴えている市民は、経済と金融を知らない方々の論調です。今政策をひっくり返せば日本経済及び世界の金融システムが崩壊してしまいます。国内の物価上昇率はまだ2%強です。他国に比べればまだ優しい方です。しかしインフレの波はこれからが本番です。岸田総理は給与所得を上げる気は毛頭ありません。今言っているのは、「資産所得倍増計画」であり、そのためのNISAやidecoの改革と言っています。要するに預金から投資に傾けようとしています。いつまでも会社の給与所得の上昇を期待していると梯子を外されることになります。
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