国際金融都市で自民が議連、東京・大阪・福岡の共存狙う

　政府は、政情不安の香港に代わるアジアの金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げ、所得税や相続税の負担軽減や英語で行政手続きが可能なサポートオフィスの設置といった環境整備を進めている。東京・大阪・福岡が実現へ動いている。京都に近い大都市は神戸や大阪ですが、福岡は中国本土（華南）から最も近い大都市であり、東アジアの金融センターに選ばれる可能性があります。そして、北海道札幌は南海トラフ巨大地震が起きた後の避難先になるのは間違いありません。今回4月の東証再編で東京は失敗に終わりました。大阪証券取引所や福岡証券取引所がその役割が担うのでしょうか。
　すでにゴールドマンサックスが日本にて銀行業の権利を有した以上、日本の金融都市化は既定路線です。あとはタイミングであると思います。外資が大金を入れてくるのはいつでしょうか・・・。現在米国はインフレで経済への負のダメージが大きいですし、中国は共同富裕にて経済ダメージは計り知れませんし、ユーロ圏は解体寸前です。消去法で日本へと世界マネーが還流してきます。知らないのは日本人だけでしょうか・・・