内閣支持率は８ポイント増の65％、優先課題｢景気・雇用｣トップ－報道

参院選後岸田内閣の支持率が上昇しています。どういったデータを用いているのか甚だ疑問です。おそらく、自民党持層を中心とした電話アンケートであり、若者を主体としたネットアンケートは排除している可能性があります。世論をコントロールするために、メディアはこういったミスリードを行います。

朝日新聞の出口調査で、今回の参院選では、自民党の保守層が参政党に投票する方向性が強く出ていた一方、安倍総理の一件で同情票で自民党に票が戻ってしまったのではないかとの分析をしています。おそらくこの事件が無ければ、参政党は目標の3議席を取れていた可能性が高いです。

今回の参院選の特徴は、現体制を破壊してくれそうな人物、ある意味非常識な方も含め国政に入ったということです。N国党のガーシーさんは良い例です。これに輪をかけ、れいわや参政党が、この腐った利権団体の排除に動き出すかもしれません。時間はかかると思いますが、時代の変化を感じたのではないでしょうか。