政治 「安倍晋三元首相は、わずかな笑みを残したまま崩れ落ちた」 共同通信の取材記者が記録した、事件発生からの２日間
日本は一時代を終えたことになります。安倍総理は米国及び中国そしてロシアとの中立、良い意味での八方美人政策を貫いてきました。今後は中ロ路線を切り離し、米国はじめ西側諸国と対中政策に舵を切っていく可能性が高くなりました。ロシア産原油の...
政治 
政治 参院選のダークホース「参政党」の正体に迫る
以前から注目していた参政党ですが、日に日に勢力を増しています。こういった真実を伝える人間に対し、日本人はカルト集団や陰謀論者とレッテルを張ります。なぜかというと、日本人は世界の中でも事実を知らされないからです。実際、海外投資家は日本人は騙...
政治 政治団体「参政党」の秋山良治さんが立候補表明 参院選長野 他に4人が立候補を予定
参政党の存在についてメディアが報じ始めました。党員数も国民民主を抜き、維新の会もそろそろ抜かれてしまいそうな勢いです。国民が言いたくても言えない、おかしいと思っていても今が大丈夫ならいいと諦めや自己中心的な人々に火がついてきたのか...
政治 参政党
国政が崩壊している今、真実を伝え日本のために戦ってくれる政党が誕生してくれました。日本のトランプの様に小さな政府を押し出してくれそうです。真実を知らない日本人の中では、当選には時間がかかりそうですが頑張ってほしいものです。
政治 台湾人、有事の米軍派遣「信じない」54% 半年で急増
台湾の民間大手シンクタンク、台湾民意基金会は26日、有事の際の米軍の対応に関する最新の世論調査結果を公表した。中国の台湾侵攻があった場合、米軍の派遣があると「信じていない」と回答した人が53.8%にのぼった。ロシアのウクライナ侵攻前に行っ...
経済 20年ぶり円安でくすぶる日本の為替介入、手順とポイント
円安が対ドルで急速に進行する中、日本銀行と財務省が円安に歯止めをかけるため、24年ぶりに円買い・ドル売りの直接介入に踏み切るのではないかとの観測がトレーダーやアナリストの間で浮上している。日本は国内輸出企業を支援するため円安を容認、むしろ...
社会 米中古住宅販売、20年６月以来の低水準－ローン金利急上昇が響く
全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が発表した３月の中古住宅販売件数は前月比で減少し、2020年６月以来の低水準となった。記録的に低い物件在庫と住宅ローン金利上昇で購入が抑制された。ＮＡＲのチーフエコノミスト、ローレンス・ユン氏は発表文で「住宅市場...
金融 日銀が指し値オペ通知、長期金利は0.25％から下がらず－先月30日以来
日本銀行が無制限で国債を買い入れる指し値オペを通知した。長期金利が日銀が許容する上限の0.25％に達したため、先月30日以来となる金利抑制措置を発動した。長期金利は指し値オペ通知後も0.25％に張り付いており、きょう中にもう一度指し値オペ...
金融 円安の原因と今後の方向性
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、円安対応として為替介入や金融政策について問われ、「いろいろ影響もあるのでコメントは控えたい」と語った。足元の円安進行については、「為替市場の動向や経済に対する影響を緊張感を持って注視している」と従来の...
金融 パウエル議長、0.5ポイント利上げ観測補強か
パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は５月３、４両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合を控えたブラックアウト期間入りを前に、同会合での0.5ポイント利上げ観測を補強する可能性がある。
議長は21日にイベントで発言するほか、国際...