政府が入国者数上限5万人、コロナ水際対策緩和報道で航空株上昇

社会
政府が入国者数上限を5万人に緩和へ、コロナ水際対策-報道
政府による新型コロナウイルスの水際対策を緩和するとの報道を受け、国内航空大手2社の株価は上昇している。

 岸田文雄首相が国内の感染状況や医療現場の状況などを踏まえて最終判断し、24日にも対応を発表する見通し。日本への入国や帰国時に求めている72時間以内のPCR検査による陰性証明については、ワクチンの3回接種の条件付きで免除する方向という。

  日本経済新聞(電子版)も22日、政府が日本への入国・帰国時に求めている海外での新型コロナ検査について、条件付きで不要とする検討に入ったと報じた。ワクチン接種済みなら免除するなど段階的に緩和する案があるという。感染者を全数把握する運用も見直し、感染状況を踏まえて近く判断するとしている。

 まだ5万人への緩和であるため、コロナ前までの水準へは程遠い道のりとなります。2019年7月の外国人観光客データは300万人ですから、まだ50%の水準です。現在行きたい旅行先ランキングで、日本は首位ですから、対策緩和することで爆発的に外国人客が入ってくることは明らかです。また、円安も後押しし、国内のあらゆる産業に影響していくことが期待されます。

 国内の最大産業である自動車業界は、脱炭素の流れの中衰退していく可能性が高く、唯一残された希望は観光産業です。今後メタバース社会でVR空間で旅行は可能となりそうですが、現地の空気を吸い、現物を触れるといった5感を使った旅行は今後消えることはないと思います。今こそ政府には独自資源に圧倒的な拠出をし、日本にしかできない希少価値を生み出していくべきではないでしょうか。

 本日早速航空株が反応していますが、まだまだ初動の段階と思われます。航空産業はコロナ前の株価の半分程度まで落ち込んでいます。政府の政策次第ですが、膨大な補助金を観光業に当て巨大産業にすることは十分可能です。航空・観光産業も今後DX化が進み、生産性の高い産業に化けてくることで株価は大きく飛躍することも考えられます。一旦株価は上昇を始めれば青天井に上って行き現在の水準に戻ることはないでしょう。もしかしたら今が仕込み時なのかもしれません。

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